社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年7月1日～令和8年6月30日までの3年間
2.内容
目標1
令和5年11月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
対策
- 令和5年7月～
- 所定外労働の現状を把握
- 令和5年9月～
- 社内検討委員会での検討開始
- 令和5年11月～
- ノー残業デーの実施
管理職への研修（年2回）及び社内報などによる社員への周知
（毎年 5月、11月）
目標2
令和6年3月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間6日以上とする。
対策
- 令和5年7月～
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和5年8月～
- 社内検討委員会での検討開始
- 令和5年9月～
- 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和5年10月～
- 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
長時間労働の見直しを行い、男女が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画の策定する。
1.計画期間
令和4年7月1日〜令和6年6月30日まで
2.当院の課題
- 課題1
- 年次有給休暇の年間平均所得率が低い
3.目標と取り組み内容と実施時期
【数値目標】
- 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を6日以上にする。
令和4年8月〜
- 労働管理担当者に対する研修を行い、年休を取得しやすい環境整備に取り組む。
令和4年10月〜
- 年休取得について周知・啓発を図り、年休取得を促進する。
4.女性の活躍の現状に関する情報公表
（令和4年7月現在）
管理職に占める女性労働者の割合
◯71.4%
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